コラム

 公開日: 2016-05-07  最終更新日: 2016-05-11

障害者雇用納付金の申告が開始されました。

平成27年4月から平成28年3月までの12ヶ月間のうち、常時雇用している労働者数が100人を超える月が5ヶ月以上ある場合、事業主は障害者雇用納付金の申告義務があります。
 
◎障害者雇用納付金制度とは?
「障害者の雇用の促進等に関する法律」において「障害者雇用率制度」が設けられています。事業主は「常時雇用している労働者」の2.0%(法定雇用率)以上の障害者を雇用しなければなりません。
障害者雇用の促進と職業の安定を図るため、事業主の共同拠出による「障害者雇用納付金制度」が設けられているのです。
「障害者雇用納付金制度」の詳細は下記をご覧ください。
 
■参考リンク:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
平成27年4月「改正障害者雇用納付金制度」スタート!
https://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/om5ru800000010fh-att/om5ru800000010k4.pdf

□他にも労務情報を掲載しています。当事務所のHPもぜひご覧ください。
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