コラム

 公開日: 2016-09-29 

<総務担当の方へ> 10月のお仕事カレンダー

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 今月のトピックス
――――――――――
 

★最低賃金額が変わります
 今月より地域別最低賃金額が変わります。都道府県によって適用となる月日が異なっていますので、金額および発効年月日を確認しておきましょう。
■参考リンク:厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

★短時間労働者の社会保険加入要件が変わります
 今月より従業員数501人以上の企業で、1週間の所定労働時間が20時間以上、1ヶ月の決まって支払われる賃金が88,000円以上などの条件に該当する短時間労働者の方は厚生年金保険・健康保険の加入対象となる可能性があります。確認の上、手続を進めましょう。
■参考リンク:平成28年10月1日から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/tanjikanroudoushamuke_1.pdf

★年次有給休暇の付与
 4月入社の新入社員の年次有給休暇は通常10月より付与されますので、忘れずに新入社員の年次有給休暇管理を開始しましょう。
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 
【 10月1日(土)】
●大学生への採用内定の通知の開始


【 10月11日(火)】
●一括有期事業開始届(建設業)
<概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事>(基)
※参考リンク:厚生労働省「労働保険関係各種様式」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html
 
●9月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収税額の支払、源泉所得税額(納期の特例分)の納付(郵・銀)
※参考リンク:国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm
 
 
【 10月31日(月)】
●9月分健康保険・厚生年金保険料の支払(郵・銀)
※参考リンク:日本年金機構「保険料と総報酬制について」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20140714.html


●労働保険料の納付<延納第2期分>(郵・銀)

●継続・有期事業概算保険料延納額の支払(第2期分)※口座振替を利用しない場合
※参考リンク:厚生労働省「労働保険料の申告納付」
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_3.htm


●労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の7月から9月分の労災事故について報告)
※参考リンク:厚生労働省「労働災害が発生したとき」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousai/index.html



●健康保険印紙受払等報告書・雇用保険印紙保険料納付(使用)状況報告書提出(年・職)
●個人の道府県民税・市町村民税の納付<第二期>(郵・銀)
●8月決算法人の確定申告・12月決算法人の中間申告(税・県・市)
 
※支給事由を同一にする被用者年金の受給権を有する基礎年金受給権者(誕生日を迎える)現況届
※旧国民年金(老齢・通老)受給権者(誕生月を迎える者)現況届

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(税)=税務署 (郵・銀)=郵便局または銀行 (会社)=給与の支払者
(県)=都道府県 (市)=市区町村 (基)=労働基準監督署
(年)=年金事務所 (職)=公共職業安定所

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