コラム

 公開日: 2017-01-18  最終更新日: 2017-01-27

36協定をご存じですか?(1)

最近、過労死のニュースを耳にすることが増ましたね。

今まではあまりなかったかというと、そうではなく、
以前から問題になっていたものが、
ようやく表面化してしてきたというところでしょうか。

過労死のもっとも重大な要因とされているのが長時間労働です。
長時間労働を防ぐために定められているルールが「36(サブロク)協定」です。

皆さんは「36協定」という言葉を聞いたことはありますか?
現在働いていて、残業が続いている方は、
この言葉を知らないと少しまずいかもしれません。

今日は「36協定」と「残業時間」についてお話しします。



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■ そもそも、「36協定」とは?

正式には「時間外・休日労働に関する協定届」といいますが、
労働基準法第36条の規定からとった略語で「36協定」と呼ばれています。

労働基準法では、原則「1日8時間」「週40時間」を超えて働かせることを禁止しています。
これを「法廷労働時間」といいます。

実際には法定労働時間内に業務が終わらず残業させてしまう場合も多々あるでしょう。
しかし、かといって行政への手続きをせずに残業をさせるのは違法なのです。
そこで、適法に残業を命じるために必要な手続きが「36協定」です。

法定労働時間を超えて残業させる場合には、この36協定を労使で締結し、
労働基準監督署に届け出ておかなければなりません。
就業規則は労働者が10人以上の事務所に届け出義務がありますが、
36協定は、残業をさせる場合はたとえ労働者が1人の事業所であっても
届け出る必要があります。


■ 36協定を届け出ておけば、何時間でも残業させられる?

36協定には法定労働時間を超えて延長できる時間を定める項目があります。
延長できる時間ですが、何時間でもいいわけではなく、上限が決められています。
限度時間については、労働省告示「労働時間の延長の限度等に関する基準」により、
1ヶ月の場合は45時間、1年の場合は360時間などと規定されています。(下記参照)


【 36協定に定める延長時間の上限 】




■ 月45時間の残業では、対応できない場合は?

延長できる時間は「月45時間」と上限が定められていますが、
繁忙期など、その中で収まらない場合もでてきます。
そこで更に残業させる必要のあるときは、
あらかじめ「36協定」内に「特別条項」を設けておく方法があります。

この「特別条項」とは臨時的な特別の事情がある場合に限り、
本来の協定時間を超えて働かせることができるというものです。
もちろん、あくまで「臨時的な特別な事情」がある場合だけです。

例えば、「急な受注により、納期に間に合わないような場合には~…」など、
特別な事情を協定内に具体的に定めておきます。
「業務が忙しい時は~…」などという曖昧な表現では
認められませんので注意してください。

その他に、特別に延長できる時間(上限なし)や、その時間に対する割増賃金率、
特別延長の回数も定めなければなりません。

そして、特別延長の回数は「1年の半分まで」とされています。
例えば36協定で月の残業時間は45時間と定めているなら、
月45時間を超えて残業させることができる月は、年6回までということになります。

特別延長する場合も手続きが必要となりますので、注意が必要です。

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さて、今回は36協定について簡単にお話ししました。
次はもう少し踏み込んで、36協定によくある問題などをお話ししていきます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。
参考になった!と思われた方は、ぜひ「よかった!」をお願いします^^

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