コラム

 公開日: 2017-03-01  最終更新日: 2017-03-08

<総務担当者必見>3月の労務カレンダー

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 今月のトピックス
――――――――――
 
★来年度の36協定締結
 従業員に法定労働時間を超えて労働させたり、休日労働をさせるためには、36協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。多くの企業では年度単位でこの協定の締結を行なっていますので、その協定期間を確認し、更新時期にあたる場合には忘れずに協定の締結と届出を行いましょう。
◎参考リンク:厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/
 
 
★1年単位の変形労働時間制に関する労使協定の作成
 年度単位など4月始まりで変形労働時間制を採用している企業においては、
有効期限が切れてしまいますので、労使協定や年間カレンダーを作成しておきましょう。
◎参考リンク:厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/
 
 
★退職金の支払い
 退職金を支払う際、所得税を源泉徴収して、原則翌月10日までに納めることになっています。
退職金には、税負担を軽くする退職所得控除がありますが、この控除を受けるためには
「退職所得の受給に関する申告書」の提出が必要です。
 
※参考リンク:
国税庁「[手続名]退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_37.htm
 
※国税庁「No.2732退職手当等に対する源泉徴収」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2732.htm

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 
 
【 3月10日(金)】
●一括有期事業開始届(建設業)
<概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事>(基)
※参考リンク: 厚生労働省「労働保険関係各種様式」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

 
●1月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収税額の納付(郵・銀)
※参考リンク:国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm
 
 

【2月15日(火)】
 
●所得税及び復興特別所得税の確定申告期限(税)
※参考リンク:国税庁「平成28年分確定申告特集」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm
 
●所得税の更正請求<前年度分>(税)
●個人青色承認申請書の提出(新規適用のもの)(税)
●確定申告税額の延納の届出書の提出(税)
●所得税確定損失申告書の提出(税)
●贈与税の申告<前年度分>(税)※2月1日~3月15日
●個人の道府県民税・市町村民税の申告(県・市)
●個人事業税の申告(県)
 
 
【3月31日(金)】
 
●有害物ばく露作業報告書の提出
※参考リンク:厚生労働省「有害物ばく露作業報告について」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/070409-1.html
 
●2月分健康保険・厚生年金保険料の支払
※参考リンク:日本年金機構「保険料と総報酬制について」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20140714.html
 
●有期事業概算保険料延納額<4月~7月分>の支払(基)
※参考リンク: 厚生労働省「労働保険料等の口座振替納付」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/hokenryou/index.html  
 
●1月決算法人の確定申告・7月決算法人の中間申告(税・県・市)
●健保印紙受払等報告書・雇保印紙保険料納付(使用)状況報告書提出(年・職)
●個人事業者の消費税の確定申告

支給事由を同一にする被保険者年金の受給権を有する基礎年金受給権者(誕生日を迎える者)現況届
旧国民年金(老齢・通老)受給権者(誕生日を迎える者)現況届
 
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(税)=税務署 (郵・銀)=郵便局または銀行 (会社)=給与の支払者
(県)=都道府県 (市)=市区町村 (基)=労働基準監督署
(年)=年金事務所 (職)=公共職業安定所

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