コラム

 公開日: 2013-09-20 

給料減額する時の注意点

今回は「給料を減額する時の注意点」を解説します。
 アベノミクス効果により、景気は上向きになってきたと言っても
 まだまだ中小企業までその効果が感じられないのが現実です。
 こういった状況の中で
 「社員の給料を下げたいのですが、注意すべき点は何ですか?」とご相談をお受けすることが有ります。

・社員の給料を下げることは「労働条件の不利益変更」と呼ばれ、法的にはとても難しいことです。
 しかし、人件費を削減しないと、経営が成り立たないこともあります。
 
・そういう場合は、以下の流れで減額をします。
 1)給料減額案を作成する
  ・減額後の給料が同業同規模の他社と同程度の水準か?
  ・減額後の給料が標準的な生活費を上回っているか?
 2)給料減額案を社員に周知する
  ・説明会の開催
  ・個別に説明することも検討
 3)賃金規程を改定する
 4)社員から個別の同意書をもらう
  ・全員から個別の同意書をもらうことがベスト
  ・多数の同意があれば、給料減額の合理性があると判断される
  ・少数者の同意が無くても実施する
 5)給料減額の実施
 この場合、社員全員からの個別の同意書があれば、問題ありません。

・しかし、
 1)同意書がもらえない場合
 2)同意している社員が少数派の場合
  は給料減額の合理性が問題になります。
 結果として、裁判になった場合は、この合理性の有無が争いのポイントとなります。
  
・社員の給料を減額する場合、
 1)役員報酬の減額
 2)定期昇給の凍結、廃止
 などを先に実施すれば、減額の合理性が認められる可能性が高くなります。

・上記のような流れ、ポイントに注意して給料の減額を実行することが大切です。
 会社が倒産してしまっては、社員も給料をもらえません。
 よく話し合い、理解してもらうことが大切です。

 経営のポイントは「ヒト、モノ、カネ」ですが、「ヒト」はその中でも一番重要なポイントです。
 社員に対してきちんと説明し、納得してもらうことが重要です。

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社会保険労務士 宇佐美研治

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