コラム

 公開日: 2014-02-12 

辞めた役員、社員が担当先に営業をかけたら

今回は「辞めた役員、社員が担当先に営業をかけたら」を解説します。
社員がライバル会社に転職し、または、独立し、当社にいた時代の担当先に営業をかけていて、困っている・・・。

そんな話をよく聞きます。

そして、「規定等で防ぐことはできませんか?」とご質問頂くこともよくあります。

こういうことを防ぐためには、まずは就業規則に競業禁止の条項を入れましょう。

例えば以下の様な条文を入れます。
--------------------------------------------------------------------
従業員のうち役職者、又は企画の職務に従事していた者が退職、又は解雇された場合は、会社の承認を得ず離職後6ヵ月間は日本国内において会社と競業する業務を行ってはならない。
また、在職中に知り得た顧客と離職後1年間は取引をしてはならない。
--------------------------------------------------------------------
ただし、この条文で対象となるのは
 ・役職者
 ・企画の職務の担当者
  だけです。
 
一般の社員には競業禁止の条文があったとしても、法的に罰することはできません。
なぜならば、憲法の「職業選択の自由」に抵触することになるからです。

では、一般社員が退職する際にはどのようにすればよいでしょうか?
多くの会社では退職時に「会社の情報を漏洩しない」等の誓約書をもらっています。

しかし、単に誓約書をもらうだけでは効果はありません。

誓約書を取る前に、会社として「秘密保持の対象となる情報は何なのか」を明確に定義し、その範囲を明示しないといけません。

そのために、下記のような条文を就業規則などに入れます。
--------------------------------------------------------------------
 第○条 機密文書の区分は、次のとおりとする。
 1、「極秘」・・機密文書のうち、秘密保全の必要性が特に高く、これが漏えいすることによって、会社  に甚大な損害や損失を与えるおそれがあり、指定された者以外に開示してはならないものをいう。
 2、「秘密」・・「極秘」以外の機密文書のうち、これが漏えいすることによって、会社に重大な損害や  損失を与えるおそれがあり、取扱い部署の者以外に開示してはならないものをいう。
 3、「社外秘」・・「極秘」「秘密」以外の機密文書であり、会社の役職員以外に開示してはならないも  のをいう。
--------------------------------------------------------------------
このように最初に情報の定義、優先順位を明確にし、きちんと管理し具体的に「極秘」に当たるものは何なのか「秘密」に当たることは何なのかを記載しておくことが重要です。

よろしければ、こちらもご覧ください。
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 三重県障害年金相談室
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